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石原税理士ブログ

経営改善計画策定支援事業

[2013.6.7] 

新規融資や条件変更の金融支援が必要な中小企業が、

国の認定を受けた認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、

その経営改善計画支援にかかったコンサルティングなどの費用の2/3(上限200万円)まで補助されます。

 

 

これは中小企業金融円滑化法の終了に伴い、新たに開始された制度ですビックリマーク

金融円滑化法を利用して一時的な資金繰りに目途ををつけられたものの、

経営を好転させることができない中小企業は多いですあせる

中小企業金融円滑化法終了後の連鎖倒産や市場の混乱を回避するために、

国も色々と策を講じていますニコニコ

 

 

当方は国から認定を受けた認定支援機関です。

幅広い中小企業が利用できる制度ですので、一度ご検討ください。



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